松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
行政としては市民に対して公平に一律に行政サービスを提供し、また市民はそれを受ける権利があるという観点や、効率的に事業を進め、市民の安心・安全をしっかりと守るという観点からも、今の方法で進めていただきたい。 また、一委員より、情報の公平性や保護者の手間を考慮し、対象者全員に接種券を送付するという方法は、現時点では合理性があると考えるなどの意見がありました。
行政としては市民に対して公平に一律に行政サービスを提供し、また市民はそれを受ける権利があるという観点や、効率的に事業を進め、市民の安心・安全をしっかりと守るという観点からも、今の方法で進めていただきたい。 また、一委員より、情報の公平性や保護者の手間を考慮し、対象者全員に接種券を送付するという方法は、現時点では合理性があると考えるなどの意見がありました。
定年年齢の引上げに当たっては、職員個々の生活に合わせた働き方や権利の拡充と併せ、公務公共サービスの充実に資するため、経験豊富なベテランの職員が能力にふさわしく力が発揮できるよう、待遇を整備すべきであります。よって、本条例案には賛同できません。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。 ３番、糸原文昭議員。
短期被保険者証、資格証明書の発行など、被保険者、つまり加入者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情、国保法施行令第１条は、具体的な内容、運用面での取扱いは市町村に委ねています。
子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、施策のさらなる推進が求められることになったわけです。 その背景には、日本の子供を取り巻く状況が、いじめ、不登校、児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラー、そして少子化問題など多岐にわたる大変深刻な実態があるからとも言われております。 そこで、まず初めに伺いたいのは、先ほどこども基本法が公布されたと言いました。
日本政府が、女性の権利拡大やジェンダー平等を目指し、2014年から毎年行っておりますが、2020年に予定されていた会議がコロナの影響で延期され、約３年ぶりに６回目の開催となりました。 開会式では、岸田首相は女性を取り巻く環境につきまして、社会的格差が今なお課題だとし、女性の視点を反映させた政策を推進すると表明し、妻の産休期間中に夫が取得できる産後パパ育休などの取組を紹介されておりました。
本年３月の質問で、この進捗について質問しましたところ、令和４年度に中核機関を設置し、権利擁護支援体制の充実を図るという回答でありました。そこで、現時点での進捗状況を伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
子供は、どの子も平等に学ぶ権利があると言われております。一人の人間として夢を持ち、希望を抱き成長していきます。安心して学校に来ることができる、安心して生活することができる、親の経済状態によって学ぶ、生きる権利が脅かされるようなことがあってはならないと考えます。権利としての教育の無償化、中でも教育費は奥出雲町一般会計予算の１％未満の０．３％です。実現できるよう財政的裏づけを求めます。
この異様に選挙区の広い状況は、選挙で候補者の考えをじかに聞く有権者の権利を奪っていると言っても過言ではありません。 しかしながら、参議院２人で１万215平方キロを担当する島根・鳥取と12人で2,194平方キロメートルを担当する東京都の面積格差は問題にもなりません。
定めた文部省告示などを踏まえれば、選定に向けましては、まず１つ目に、文化財的な価値づけといたしまして、今年度から着手している保存対策調査によって、地区の文化財的価値とその地区ならではの固有性を示し、国の審査にかなう根拠資料を整えること、２つ目に、住民の皆様との合意形成といたしまして、重要伝統的建造物群保存地区に選定されますと建造物の修理等の現状変更が許可制になってまいりますので、これら住民の皆様の権利
いずれにしましても、近年は関係者の特定といった部分で、山間部、市街地に関係なく、未相続であったり不存在などの問題や、権利意識の高まりなど、１地区の調査を完了するのに５年から６年程度を要するなど、長期化する傾向にあります。 ○議長（藤間義明） 11番山根議員。
子どもの権利条約を市政に生かすことについてです。 子どもの権利条約とは、地球規模で子どもの人権を保障するためのもので、1989年第44回国連総会において満場一致で可決、制定され、日本では1994年４月22日に批准されました。 子どもの権利条約は、大きく４種類に分類することができます。子どもにとって最も大切な４つの権利、４つの柱が、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。
ですが、これ自体、許認可ではなく、義務を課したり権利を制限することは不可であり、是非を決めるものでもないと聞いています。これで十分な対応が可能と考えておられるのか見解をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦） 島根県土地利用対策要綱に基づく開発協議については、事業計画ごとに必要となる関係法令や手続などについて事業者に通知するものです。
◎商工観光課長（森岡和生） この看護休暇に関する市内事業者、企業の状況についてですが、市内における全ての事業所の休暇制度やその取得状況について、市では把握はしておりませんが、看護休暇の取得は育児・介護休業法の規定により従業員に与えられた権利であり、申出があった場合には原則として事業主はこれを拒否することはできません。
預金者の権利は従来どおり保護されており、預金者が返金を申し出れば、預金の元本と利息に相当する金額は払戻しされます。 休眠預金は、日本民間公益活動連携機構を通じて資金分配団体へ行き、そこからＮＰＯ法人に配分をされるようです。中国５県休眠預金等活用コンソーシアムが主な資金配分団体でございます。 １点目、松江市ではその休眠預金を活用されている事例があるのかお伺いをいたします。
内容は、消防団員等に係る傷病補償年金等を受ける権利を担保として提供できる例外規定を削除するものです。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 ○議長（藤間義明） 山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕 ◎財政課長（山中祐二） 承認第８号について提案理由の説明を申し上げます。
民間では有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利がありますが、公務に働く臨時非常勤職員には労働契約法は適用されず、自治体の判断一つで不安定な状態に置かれています。会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はなされておらず、不安定な状況は何ら変わりません。
住民の政治参加は権利であり、おろそかにしてよいものではありません。選挙が行われる５月、７月までに再考を求めるものです。 民生委員については、担当世帯は280世帯までとの基準があります。しかし、審査では、それを大きく上回る494世帯を受け持つ民生委員がおられることが示されました。また、成り手がなく欠員となっている地域もありました。
子供は皆、ひとしく守り育てられる権利を持ち、社会は子供を健全に育てなければならず、１人の人として十分に尊重され、個々の特性に応じた配慮が必要です。そのため、個々の子供の障害という一つの特性に十分配慮し、専門的な支援を行いつつ、障害のない子供と同様に子供たちが住む地域において、子供の育ちと子育ての支援が必要であると考えます。
そうした意味で、子供本人の権利ということも、いろんな学ぶ権利、遊ぶ権利、余暇を楽しむ権利、こうしたことの権利ということも子供自身も認識する、家族も認識していくことが大切だと思いますので、そうした意味も含めまして子供の権利を尊重する啓発活動や児童・生徒、教職員、保護者等への研修なども含めて今後考えていく必要があると思いますが、その辺の見解をお伺いします。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
次に、子どもの権利を大切に、学校制服や校則について伺います。 暑いときは体操服で過ごしたい、換気で寒い、長ズボンで過ごしたい、コロナ禍で同じ制服を着続けるよりは洗濯のしやすい体操服で、また男女決まった制服を着たくないといった様々な声があります。